日本語学校
留学生の資格外活動の把握と指導 ― 3か月に1度の確認と記録
2026年（令和8年）の「留学」運用見直しで、学校には3か月に1度の資格外活動の確認が求められます。 確認するのは許可の有無・勤務先の全て・具体的内容・毎日の活動時間の4点で、指導記録の保存も必要です。 入学者選考での日本語能力確認も、1…
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制度のまとめ
留学生の在留管理
在留資格「留学」の学生を受け入れる学校が、日々の業務で確認することをまとめます。
関連する変更・対応
日本語学校・専門学校
在留資格認定証明書の電子化 ― メール受領と受領登録
在留資格認定証明書は令和5年3月17日から電子メールで受領でき、海外の本人へ転送すれば スマートフォンの提示で査証申請・上陸申請ができます。郵送が不要になる一方、 メール受領を選ぶと審査完了メールが送信されない点と、受領登録が必要な点に注…
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日本語学校・専門学校
中長期在留者の受入れに関する届出 ― 14日以内と年2回の定期届出
留学生を受け入れる教育機関は、入管法第19条の17に基づき、入学・卒業・退学のたびに14日以内の届出が必要です。 加えて毎年5月1日と11月1日時点の受入れ状況を、それぞれ14日以内に届け出ます。 罰則はありませんが、届出がないと在籍する…
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日本語学校
告示基準に基づく各種報告 ― 出席率・退学・課程修了者の期限一覧
告示校が入管へ出す報告は5種類あり、根拠となる号も期限も別々です。 出席率の報告は「毎月・5割を下回った生徒」（第39号）と「半年ごと・全生徒」（第46号）の2本立てで、 後者は日数ではなく単位時間数で計算します。課程修了者の報告には7割…
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日本語学校・専門学校
資格外活動許可とは ― 留学生のアルバイトと週28時間の数え方
留学生のアルバイトには資格外活動許可が必要です。上限は1週について28時間以内（長期休業期間は1日8時間以内）。 実務のほとんどは勤務先を指定しない「包括許可」で、在留カードの裏面と証印シールで確認します。 週28時間は複数の勤務先を合算…
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