資格外活動許可とは ― 留学生のアルバイトと週28時間の数え方

留学生のアルバイトには、在留資格とは別に資格外活動許可が要ります。学校側が確認を求められるのは、主に「許可を持っているか」と「週28時間を超えていないか」の2点です。

何のための許可か

在留資格「留学」は、日本で行う活動が「留学」に限定されています。アルバイトはその範囲外なので、あらかじめ別の許可が必要になります。根拠は入管法第19条です。

在留資格「永住者」「定住者」などは就労活動に制限がないため、そもそも資格外活動許可の対象ではありません。留学生についてだけ問題になる論点です。

包括許可と個別許可

許可には2種類あります。実務でほぼすべてを占めるのは包括許可です。

包括許可 … 週28時間以内で働く場合。勤務先を指定せずに許可が出るため、学生がアルバイト先を変えても取り直す必要がありません。必要書類は申請書のみです。

個別許可 … 包括許可の範囲外の活動に従事する場合。勤務先の名称・業務内容などを個別に指定して許可されます。インターンシップ、語学教師・通訳・家庭教師など留学生と密接な関係にある職種、起業の準備活動などが該当します。

包括許可を受けていることは、在留カードの裏面と、パスポートの証印シール（または資格外活動許可書）で確認できます。

週28時間の数え方

上限は1週について28時間以内です。教育機関の長期休業期間中は1日について8時間以内に緩和されます。

実務で問題になりやすいのは、次の点です。

• 「週」は暦週で区切られるとは限りません。 どの曜日から数えても28時間を超えてはならない、という運用が前提になります。週の枠には収まっていても、週をまたいだ連続7日間で超えているケースが見落とされがちです。
• 複数のアルバイト先の時間は合算します。 1社ごとに28時間ではありません。
• 長期休業期間は「教育機関の長期休業期間」と定められているため、学校の学則上の休業期間が基準になります。

許可が要らない例外

在籍する大学・高等専門学校（第4学年、第5学年及び専攻科に限る）との契約に基づき、報酬を受けて教育・研究を補助する活動（TA・RAなど）は、平成22年7月から資格外活動許可を受けることを要しないとされています。

日本語学校・専門学校の学生には通常あてはまりませんが、大学との連携がある場合には確認する価値があります。

学校が確認すること

学校側の実務としては、次の3点になります。

1. 資格外活動許可を受けているか（在留カード裏面・証印シール）
2. 週28時間を超えていないか（複数勤務先の合算、連続7日間での判定）
3. 長期休業期間の扱いが学則と合っているか

在留期間の更新時には、資格外活動の状況が確認されることがあります。日々の記録を残しておくと、更新時に慌てずに済みます。