告示機関の変更届 ― 認定申請と並行するときの順序

原文が求めていること告示機関は名称や定員、教員等の変更が生じる場合、告示基準第1条第1項第42号に基づき、速やかに地方出入国在留管理局等へ変更内容に応じた資料を提出する

第１条第１項第４２号の規定に基づき、速やかに、最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に、変更内容に応じた資料を御提出ください。出典 [1]

原文が求めていること教育機関の名称又は都道府県を異にする所在地の変更は法務省告示の内容を変更することとなるため、変更予定がある場合は早めに連絡する

※　教育機関の名称又は都道府県を異にする所在地の変更があった場合には、法務省告示の内容を変更することとなりますので、変更予定がある場合は、最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に、お早めに御連絡ください。出典 [1]

原文に書かれていること教員の変更で立証資料11〜14は新規に採用された者についてのみ提出し、前回の報告から異動のない者については提出不要

※ 立証資料１１～１４は、新規に採用された者についてのみ御提出ください（前回の報告から異動のない者については提出不要）。出典 [1]

原文が求めていること退職した者がいる場合は、その氏名及び職名を任意の様式で提出する

※ 退職した者がいる場合は、その氏名及び職名を任意の様式で御提出ください。出典 [1]

原文が求めていること現行の法務省告示機関は令和11年3月31日までに文部科学大臣による認定を受ける必要がある

・　現行の法務省告示をもって定められた日本語教育機関については、令和１１年３月３１日までに文部科学大臣による認定を受ける必要があります。出典 [1]

原文が求めていること認定制度では設置者変更が認められず、設置者が変わる場合は新たな設置者が新規に認定を取得する必要がある。認定と同時に定員増員はできず、完成年度までの間も原則変更できないため、設置者・定員の変更が必要なら先に告示機関として変更報告を行う

・　文部科学省の日本語教育機関の認定制度においては、設置者変更は認められておらず、設置者が変わる場合は新たな設置者が新規に認定を取得する必要があります。また、認定を受けるのと同時に定員を増員することはできず、認定を受けた後、完成年度までの間も原則として定員の変更はできません。このため、設置者又は定員の変更の必要がある場合には、先に法務省告示機関として変更報告を行い、告示基準に適合していることの確認を受けてから、認定申請をしてください。出典 [1]

原文が求めていること教育課程や教員の体制を認定申請の内容と同じものに変更した場合は、文部科学省に正式に認定申請を行った後に併せて告示機関としての変更届出をする

・　教育課程や教員の体制について、文部科学省への認定申請に伴い、現在の法務省告示機関としての体制を認定申請の内容と同じ教育課程や教員の体制に変更した場合は、文部科学省に対し正式に認定申請を行った後に併せて法務省告示機関としての変更届出をしてください。出典 [1]

原文に書かれていること認定されるまでの間、現在の告示機関の教育課程や教員の体制を維持し運営を継続する場合は、告示機関としての変更届出をする必要はない

・　文部科学省への認定申請をした場合でも、認定日本語教育機関として認定されるまでの間、現在の法務省告示機関の教育課程や教員の体制を維持し運営を継続する場合は、法務省告示機関としての変更届出をする必要はありません。出典 [1]

原文に書かれていること告示機関としての変更手続の確認と文部科学省による認定審査は異なる基準で行われ、告示機関としての確認では認定審査の基準に照らした適切性の確認は行わない

・　法務省告示機関としての変更手続における報告内容の確認と、文部科学省による認定の審査は、異なる基準により行われるものであり、法務省告示機関としての報告内容の確認においては、認定審査の基準に照らした適切性の確認は行いません。出典 [1]

原文に書かれていること認定された場合は告示別表第一から抹消されるため、告示機関として行った変更報告の確認が終了していなくても、認定後は回答が行われない

・　文部科学省より認定申請に係る審査結果が認定となった場合には、（抹消同意書の提出に基づき）当該日本語教育機関は法務省告示別表第一から抹消され、法務省告示機関ではなくなるため、法務省告示機関として行った各種変更報告の確認が終了していない場合でも、認定後は同報告に対する回答は行いません。出典 [1]

原文が求めていること申請した課程のうち一方のみが認定された場合でも、法務省告示別表第一からは当該機関の名称が抹消される

文部科学大臣への認定申請に当たっては、申請した課程のうち一方のみが認定されたとしても（あるいは一方の課程のみを申請し、認定されたとしても）、法務省告示別表第一からは当該機関の名称が抹消されることとなりますので、注意してください。出典 [1]

原文が求めていること全課程・コースを申請したが一部のみ認定の見通しとなった場合（令和10年度の申請を除く）で、他の課程等でも留学生を受け入れたい場合は認定申請の取下げを行う

また、文部科学大臣への認定申請時点で全ての課程・コースにつき申請を行ったが、一部課程・コース等のみに認定の見通しが立った場合（令和１０年度の申請を除く。）で、引き続き他の課程・コース等でも留学生を受け入れたい場合、認定申請取下げを行うようお願いいたします。出典 [1]